景気判断 「踊り場」から「弱含み」になってきたので

内閣府は8月の月例経済報告で景気の基調判断を「景気はこのところ弱含んでいる」とする方向で関係省庁と調整に入った。
「回復」の表現を4年8カ月ぶりに削除し、景気が後退局面に入った可能性があるとの認識をにじませる。
2002年2月に始まった戦後最長の景気回復が終わった公算が大きいことを示すもので、2日発足した福田改造内閣は景気対策の強化を迫られそうだ。

景気判断「弱含み」に、「踊り場」を修正　月例報告
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080805AT3S0405V04082008.html

日経は景気対策の強化を示唆しており、これは麻生新幹事長へのエールとも受け取れる。
日経も部数激減を目の前に大衆迎合には余念がない模様。

麻生幹事長は１日夕の会見で「景気対策は政権浮揚につながる大事な観点の１番目」と述べるとともに、「物価高などに迅速に対応し、悪循環に陥ることを断固として避けたい」と発言。景気重視の姿勢を鮮明にした。

自民党の麻生新幹事長、景気対策の重要性を強調
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200808010104.html

しかしながら、新内閣は経済財政担当相に与謝野馨・前官房長官が着任したことからもわかるように、景気対策より「増税」に寄っている。
かといって、ゴーイングコンサーンな国家の会計においては増税が必ずしも悪ではないため、増税になることによって引き起こるこれ以上の内需の低下をどうやって逃げ切るか、換言すれば、どのように外需にもってくか、がマクロで肝になってくると思われます。

日本の、我々の今後は経済的には悪化こそすれ、決して明るくはないため、フフン内閣の五輪後の動きが気になります。